自治体資産を統合する「地域産業共創プラットフォーム」を始動

2026.04.09

INFO

株式会社W TOKYO(本社:東京都渋谷区、代表取締役:村上範義、東証グロース:9159、以下「当社」)は、「地域産業活性化プロジェクト」として2009年3月の『内閣官房 地方の元気再生事業「めがねのまち鯖江」元気再生事業』から始まった地方創生の歩みを次世代型へと進化させ、複数の自治体や地場産業を産業軸で横断的に繋ぐ「地域産業共創プラットフォーム(以下、本プラットフォーム)」構想を始動いたします。
 
その第一弾として2026年4月8日(水)、山梨県甲府市、及び福井県鯖江市と連携協定を締結いたしました。
 

当社の地方創生への関わりは、2009年に「鯖江のメガネ」をファッションの文脈で再定義したことから始まりました。その後2015年に開催した「TGC北九州」以降、「地方創生プロジェクト」として全国各地へと取り組みを拡大してまいりました。特に、産業の軸では山梨県甲府市と「宝石のまち甲府」プロジェクトを2022年よりスタートし、2021年度には21億円だった甲府市のふるさと納税額が2025年度には101億円となり、官民一体の成功事例の一翼を担うことができました。
 
一方、2023年9月には地域経済の要である地方銀行との強固なパートナーシップを構築し、地方創生事業の推進及び新規事業の創出、投資領域の拡大を推進するとともに、2026年3月27日(金)にはSBIホールディングス株式会社との資本業務提携契約を締結し、TGCのプラットフォームとSBI ネオメディア生態系が強固に連携することにより更なる加速を目指してまいります。
 
また、日本の文化を海外に輸出する取り組みを本格化しており、2025年5月には『Kao presents TGC Jakarta 2025』、2026年3月には『Acecook presents TOKYO GIRLS COLLECTION in VIETNAM 2026』を開催いたしました。今後海外展開を加速するなかで、日本の「ものづくり」、「食」といった産業は世界に誇る財産であり、強化してまいります。
 
このように官民の連携が加速する中、引き続き各自治体との連携を重視するとともに、自治体間連携、そしてその中の産業クラスターごとの連携が地域未来産業の発展に寄与するとともにTGCのプラットフォームの強みを最大限発揮することができると考え、本構想を始動いたします。
 
本プラットフォームでは、50を超える連携自治体のアセットを活かし、まずは以下の2つのクラスターを立ち上げます。甲府市、鯖江市との連携を皮切りに、賛同いただける自治体に参加いただき、持続的な地域・経済循環を目指します。具体的な体制としては子会社の株式会社TGC Social labが官民パートナーとのアレンジメントを担い、連携を推進します。
 
1.「ものづくり」クラスター(仮称)
甲府ジュエリー、鯖江メガネをはじめ、連携自治体の伝統技術が集結。産地間の技術融合や共同ブランディング、次世代技術との連携、海外展開などを推進します。
 
2.「食」クラスター(仮称)
日本各地の希少な食材や食文化を、TGCのプロデュース力で若年層のトレンドへと昇華させるとともに、インバウンド、海外展開など持続可能な流通網の構築支援をします。
 
本プラットフォームを通じて、持続的な地域・経済循環を実現するとともに、若者が「地域で働く・起業する」を選択する社会の創出を目指します。連携自治体累計50拠点を超えるTGCのアセットを最大限に解放し、地域経済の発展に寄与してまいります。

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