第1条(目的)
W TOKYOグループの役員と従業員(正社員、嘱託社員、パートタイマー、派遣社員など全ての従業員)がメディアを通じて、広くコミュニケーションを図ることにより、社会やユーザーとの良好な関係を築くとともに、W TOKYOグループのブランドのイメージや価値の向上に貢献します。
不適切な姿勢や認識の下でメディアを利用することにより、W TOKYOグループのブランドイメージを毀損し、信頼性を損ねる結果になること、お客様およびお取引先様など個人や団体に対してご迷惑をお掛けすることを回避します。
第2条(情報発信における基本ルール)
情報発信や対応についての自覚と責任
インターネットへの情報発信は、不特定多数の利用者がアクセス可能であり、公開された情報は完全に削除できないことを常に意識します。自身の発信が自分自身のみならずW TOKYOグループ全体の評価となり得ることを理解し、相手の発言を傾聴する姿勢を持ち、責任ある行動をとります。
法令・社会規範・社内ルールの遵守
ソーシャルメディアの利用・情報発信は弊社の考え方に則り、関連する法令や社会規範、社内ルールを厳格に遵守して行います。
第三者の著作権・名誉等の権利侵害行為の禁止
著作権その他知的財産権、誹謗中傷による第三者の名誉、その他権利侵害行為を行いません。
社外秘情報、お客様およびお取引先様情報の保護
法令等で認められている場合を除き、機密情報やその他社外秘情報を公開しません。また、お客様およびお取引先様情報を、当該お客様およびお取引先様の許可なく公開しません。
日常業務における責務を遂行
情報発信にのみとらわれ、自身の業務に支障をきたすなど、第三者の仕事や生活を妨害する事がないように注意します。
掲載許諾の厳守
関係者(芸能事務所・クライアント等)の許諾が必要な場合は当該許諾を得ていることを明示的に確認します。
ブランドイメージの遵守
メディア、SNSアカウント、チャンネルとして、ブランドイメージを損ねるものにならないよう注意します。
クオリティコントロール
規約の遵守、誤字脱字、クリエイティブコントロールなど、メディアのコンテンツ価値を保つための確認をチェックリストに基づき行います。
資産管理
動画の保存、使用した素材を含め、バックアップが完了していることを確認します。
第3条(提供表記ガイドライン)
あらゆるメディアにおいて、広告スペースに報道記事等の事実を公表するコンテンツを含め、広告コンテンツではないと誤認されるおそれのあるコンテンツを掲載する場合には、広告コンテンツであることを明示し、受け手に誤解を与えないようにします。
新たな広告手法への対応については、JIAA(日本インタラクティブ広告協会)の「インターネット広告倫理綱領及び掲載基準ガイドライン」を十分に参照し、より適正な対応基準を定めることとします。
広告コンテンツの内容が、広告関連の法令に抵触していないか、十分に配慮します。
(1) 印刷媒体(新聞・雑誌)
新聞・雑誌媒体の場合は、媒体社との相談の上、当該紙面上に「広告のページ」、「○○社提供」など広告であることを示す記載を表示します。記事広告の紙面において「PR(パブリックリレーションズ)」に対する誤解を生じる可能性がある「PR」という表記は推奨しません。
(2) イベント
ステージ・ブース・その他プロモーションを行う際には、企業ロゴ又はサービスロゴを掲載します。
(3) 動画配信メディア
(4) デジタルメディア
(5) ソーシャルメディア
投稿文面内に、クライアント名又は商品名(サービス名)と投稿末尾に「#PR」を記載します。
第4条(禁止事項)
各種メディアでは、以下のコンテンツ公開を禁止します。
他者を誹謗中傷等するもの
他者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、名誉もしくは信用を毀損するものあるいはそのおそれのあるもの。
著作権や商標権等の知的財産権を侵害するもの
名誉権、プライバシー権、パブリシティ権、肖像権などの人格権を侵害するもの
※人通りのある場所、車通りのある場所、撮影地周辺の建物の映り込みに注意すること
薬機法に違反するもの
<医薬品等>
<薬用化粧品(医薬部外品)、化粧品>
<健康食品>
景品表示法に違反するもの
詐欺的なものまたはいわゆる悪徳商法とみなされるもの
提供表示に沿っていないもの
メディアごとの提供表記ガイドラインに沿っていないもの
法律、法令、公序良俗に反するもの
ユーザーを不快にさせるコンテンツを含むもの
特定の宗教、思想、信仰、信条に関する内容
政治、宗教活動を目的とするもの
所有者の許諾を得ていない場所で撮影したもの
虚偽または事実誤認の内容を含むもの
個人情報(氏名・メールアドレス・住所・電話番号など)が含まれるもの
(ソーシャルメディアの機能により自動的に表示されるものを除く)
当社または第三者の知的財産権、財産権、営業秘密、プライバシー、その他の権利及び利益
(当社のブランドイメージを含む)を侵害するものあるいはそのおそれがあるもの
各ソーシャルメディアが定める不正行為に該当するもの
その他の一切の権利を侵害し、もしくはその他の一切の法令に違反するもの
第5条
視聴者又はその他第三者から動画内容についてクレーム等を受けた場合は下記の手順で対応します。
2021年2月1日 制定